木川 務 / Tsutomu Kigawa

代表弁護士 / CEO

<1998年3月>​

明治大学 政治経済学部 政治学科 卒業

<2002年11月>

司法試験(旧試験) 合格

<2004年9月>

最高裁判所 司法研修所 司法修習終了(第57期)

<2004年10月〜2007年9月>

星野綜合法律事務所

(現 K&L Gates外国法共同事業法律事務所)

<2007年10月〜2012年3月>

東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業)
(現 ベーカー&マッケンジー法律事務所)

  • Corporate & Securities Practice Group
    (コーポレート/証券)

  • Dispute Resolution Practice Group
    (訴訟/紛争解決)

 

<2012年4月〜2016年3月>

伊藤忠商事株式会社 法務部

  • 第四法務室:住生活・情報カンパニー担当

  • 第三法務室:エネルギー・化学品カンパニー担当

 

<2016年4月〜2017年2月>

アクセンチュア株式会社 法務部

シニア・マネージャー / Japan Geographic Lead

  • CORE (Compliance, Operations, Regulation, Ethics), Geographic Legal

<2017年3月〜>

法律事務所きがわ

代表弁護士 / CEO

【著書/共著、記事】
【略歴】
戦略的な先制法務による統合なコンサルティング

国内法律事務所及び外資系法律事務所における外部弁護士として、多数のM&A、組織再編や訴訟・紛争解決に関するアドバイスを提供してきた実績に加え、国内大手総合商社及び外資系コンサルティング会社におけるインハウス・ローヤー(企業内弁護士)として、投資案件(M&A)や国際取引、国内外の訴訟・紛争案件等を通じ、国内外を問わず、ビジネスの現場で生じる最先端かつ未知の問題等についてアドバイスを提供してきた実績を持つ。
これら多角的な立場からアドバイスを提供してきた経験を活かし、法務的観点からのアドバアイスだけではなく、ビジネスの「内」と「外」から複眼的に検討した上で、ビジネス・リスクや企業経営の観点も踏まえた総合的なアドバイスを提供。将来生じうる事態やリスクからの防衛・防御に関するアドバイスのみならず、さらに一歩進んで、ビジネスを有利に展開・構築できるようにするための方策をあらかじめ検討し、『布石を打つ』法務戦略についてのアドバイスを得意とする。

主な業務分野
  • リスク・マネジメント

    • M&A、組織再編​

    • コンプライアンス

      • ​独占禁止法

      • ​外国公務員贈賄規制

    • 企業取引法、中小企業法務

  • クライシス・マネジメント

    • 訴訟/紛争解決

    • ​危機対応

実績

  • コンプライアンス

    • 米国FCPA、英国Bribery Act2010、日本の不正競争防止法による外国公務員に対する贈賄規制との関係で、東南アジア諸国におけるファシリテーション・ペイメント等の問題ににつき、その対処方法の検討その他の関連事項についてアドバイスを提供。

    • 競争関係に立つパートナーとの合弁会社及びその海外子会社の運営に関して、国内及び海外の独禁法・競争法によるカルテル規制等に関する法令遵守の観点を踏え、合弁契約における対応の検討及びアドバイスの提供。

 

  • 訴訟・紛争解決 / 危機対応​​​​

    • 海外子会社の従業員との訴訟案件(被告)について、裁判上の和解における交渉方針及び交渉戦略の検討及びサポート。

    • 海外駐在員による不祥事対応につき、現地国法との関係性や取締役の株主に対する説明責任等を踏まえながら、適切に対処するためのアドバイスを提供。

    • 大手製薬会社に対する医薬品の製法特許に関する職務発明対価請求訴訟第一審において、発明者である元従業員を代理し、一部勝訴。

    • 日本の調理器具製造・販売会社に対する原材料取引に関する売掛金等請求訴訟において、海外の調理器具用のアルミニウム素材等の製造・販売を営む会社を代理。

    • システム開発会社に対するシステム開発契約の債務不履行解除に基づく原状回復等請求訴訟において、顧客管理システムの製造・販売を行う会社を代理。

    • 建設事業を営む企業の経営権問題に関し、現代表取締役及び会社に対し、株主名簿閲覧・謄写請求訴訟、会計帳簿閲覧・謄写請求訴訟及び違法行為に基づく損害賠償請求訴訟等の会社法関連の民事訴訟、並びに、現代表取締役に対する刑事告訴等(検察審査会に対する申立等を含む。)の刑事手続について、株主及び旧経営陣を代理。

    • 譲渡制限株式の譲渡に関する不承認を受けた売主から会社に対する株式買取請求に伴う株価算定訴訟において、会社を代理。

© 2017 by Kigawa & Co.