業務分野 / PRACTICES

M&A / 組織再編
ビジネス拡大、事業撤退
事業承継

法務デューデリジェンスによる法務リスク評価のみならず、目的を達成するために効果的なスキーム検討から、契約交渉サポート、案件クローズ後のPMIサポート等を提供し、目先の案件のクロージングのみを目指すのではなく、ビジネス利益を促進・最大化する観点から、総合的にアドバイスを提供します。

また、事業撤退や事業承継をするにあたっても、事後的にリスクを残すことなく適切に事業撤退/事業承継をするためのスキームの検討及び契約交渉等についてのアドバイスを提供します。

コンプライアンス
独占禁止法
​外国公務員贈賄規制

コンプライアンス(法令遵守)対応については、多くの企業においてその必要性を認識されているとは思いますが、日本国内の法令を遵守していれば足りるという時代ではなくなりつつあります。グローバル企業であれば、国外の法令等に関する対応をしなければならないことは容易に想像がつきますが、自社の取引が国内のみである企業にとって、国外の法令等の適用可能性に意識を向けることは困難であると思われます。
しかし、国際商取引が活発となった今日、外国法令の域外適用という問題が生じており、たとえ国内取引しか行っていない企業であっても、日本国内の法令のみを意識していれば良いという時代ではなくなりました。自らの商品(材料、部品)が他の商品の一部となって国外に輸出されるなど、自分のビジネス活動の影響が間接的にでも海外に生じるような場合は、国外の法令遵守も意識を向け、国際法務に関する広い視野からコンプライアンス対応をしなければなりません。そこで、国際コンプライアンスの観点も踏まえたリスクマネジメントを行うべく、総合的なアドバイスを提供します。

​企業取引法
新規事業の立上げ
取引関係法務、中小企業法務

規制法等との抵触を避けて新規事業を立ち上げるためには、どのようなスキームでビジネスを構築すべきか、取引上のリスクを回避・軽減して利益を最大化するためにはどうすべきか、等々、ビジネス上の目的を達成するための手段を検討し、戦略的なアドバイスを提供します。

今日、中小企業であっても海外取引は避け続けることは困難となってきましたが、言語の問題や国際商取引の経験不足等などから、一方的にリスクを押し付けられることのないよう、戦略的にアドバイスを提供します。

Crisis Management
訴訟/紛争解決
​危機対応

クライシス・マネジメントは、弁護士業務の一丁目一番地といっても過言ではありませんが、紛争解決等の案件を進めるにあたり、どのような戦略をもってあたるかは、必ずしも画一的ではありません。クライアントごとの利害関係、意図・目的、その他諸々の事情を踏まえて、いわゆる〝落とし所〟を見極めることが重要となります。訴訟において勝訴判決を得ることだけが最善ではあるとは限られません。クライアントにとって実質的な利益を最大化することができる解決を目指し、戦略的にアドバイスを提供します。
また、SNS上でのコミュニケーションが発達した現代において、クライシス・マネジメントの初動や対応等を誤ると、企業に致命的なダメージを与える事例も増えてきました。目先の紛争や不祥事の解決のみに目を奪われることなく、レピュテーション・リスクへの対応も必要となります。ただ、レピュテーション・リスクへの過剰な反応も硬直した対応となりますので、バランスよくクライシス・マネジメントしていくための戦略的なアドバイスを提供します。

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