専門性 / EXPERTISE

一流の〝紛争解決人(Dispute Resolver)〟であること

そして


紛争の〝落とし所〟を見据えた事前対応として


〝法務戦略〟〝先制法務〟〝統合法務〟の3つの柱に支えられた

〝リスクマネジメント〟を提供すること 

  

ビジネス法務の核心は〝 リスクマネジメント〟にあります。 

  

予想される潜在的なリスクや、顕在化してしまったリスク(危機/クライシス)に対して適切な対応をすることが、 

ビジネスを致命的な状況に陥らせることなく、持続的に発展・成功させるためには必須となってきます。 

  

もっとも、 

  

闇雲にリスクを排除しようとしたり、目先のリスクへの対応に終止したり、リスクを一面的に捉えたりすることは、 

適切なリスクマネジメントとはいえず、ビジネスの持続的な発展・成功に確実性をもたらすことはできません。 


リスクへの対応により、どのように目的を達成するのか、 

  

予想されるリスクを能動的に捉え、どのようなポジションをあらかじめとっていくのか、 

  

リスクを多面的かつ有機的関連性をもって捉え、遺漏なく対応できているか、 

  

といった〝 法務戦略〟〝 先制法務〟〝 統合法務〟の観点からの検討が 

ビジネスの持続的発展や成功を目指すリスクマネジメントには重要なものとなります。

法務戦略
Legal Strategy

法的な問題は、法律を機械的/形式的に適用すれば解決が得られるという単純なものではありません。また、ある問題についての法的な解決方法は、1つとは限られません。いくつかの考えられる解決方法の中から「どれが一番目的に適うのか」ということは、法的リスクの大小からは簡単に決まりません。リスクと利益のバランス、その他の要素を総合考慮し、一番良いと思われるスキームを、戦略的に検討することが重要になります。

先制法務
Proactive & Preemptive
Legal
統合法務
Integrated Legal

リーガル・リスクマネジメント

Legal Risk Management

リスクマネジメントの目的は〝利益の最大化し、それを確保すること〟にあります。
 

『リスクマネジメント』とは、広義では「潜在的なリスクや顕在化したリスクを適切に管理すること」を一般的には言いますが、より詳細には、

  1. 「あらかじめ潜在的リスクに事前に対処しておく」という〝狭義のリスク・マネジメント

  2. 「リスクが顕在化して生じた問題や事象について事後的に対応する」という〝クライシス・マネジメント〟


の2つに大別されます。
 
弁護士の仕事というと、訴訟/紛争解決に代表されるように、クライシス・マネジメントが中心的なものと考えられがちですが、実際には、事前のリスク対処という狭義のリスク・マネジメントに重きが置かれています。
 
何か問題が起きてからの対応では、その時点において採り得る選択肢が少ないことが多く、利益を守ろうとしても、やれることに限りが出てしまうことがある一方、事前のリスク対処をしておく場合、あらゆる場面を想定して有利なポジショニングを確保することが可能であるため、やれることの幅が大きいのです。
 
そのため、特にビジネスの世界においては、事が起きてからの対応ではなく、事が起きる前に対処しておく、さらには、万が一、事が起きた場合であっても、それが致命的な損失とならないようにしておいたり、有利なポジショニングをしておいたりしておくことが〝利益を最大化〟するためには極めて重要となります。
 
また、コストの面からみても、一般的には、事後対応の場合はコストが嵩み、膨大な支出や損失を余儀なくされることが多くなる一方、事前対応の場合は、事後対応の場合に比べてコストを低く抑えることできます。事前対応への費用を惜しんだ結果、会社の存亡の危機を招く事態となってしまったということは珍しくはありません。

事前のリスク・マネジメントをしっかりと行うことで、企業の継続的な発展の基礎を築くことができると考えています。

ビジネス法務においては「紛争解決」から「予防法務」へという流れが一般的ですが、私たちは、さらにその一歩先、あらかじめ「布石」を打ち「機先を制する」ことが重要であると考えています。紛争解決についての豊富な知見を持っているからこそ、それを事前にフィードバックし、「布石」とすることができます。この『先制法務』の観点からアドバイスを提供し、ビジネスの発展をサポートします。

ビジネスに適用される法律は1つではなく、問題となる法律分野も1つであるとは限りません。そのため、特定の法律分野に特化し、専門化した視点からの検討のみならず、総合的な観点からの検討が必須となりますが、単にそれぞれの法律分野の検討を寄せ集めただけでは、まったく意味がありません。問題となり得る法律分野の関係性や関連性を考慮し、それらを『統合』することが重要となります。

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